三井智映子さんのインスタグラム写真 - (三井智映子Instagram)「先週の相場を振り返ってみましょう。先週の米市場は、米主要3指数がそろって、3%を超える上昇となり、しっかりした反発を見せました。世界的な金融緩和状態と、経済活動が段階的に再開していることでの景気回復期待が相場を支える中、米中関係の悪化懸念や新型コロナウイルスの第二波への懸念が売り材料に。新型コロナウイルスワクチン開発の思惑にも左右されました。 22日の米市場は高安まちまち。ダウ平均は、前日比8ドル96セント安の2万4465ドル16セントと小幅ながら続落となりました。一方でナスダックは前日比39.71ポイント高の9324.59と小幅に反発しています。 ○米中関係の悪化懸念・米商務省がファーウェイへの半導体輸出規制を強化すると伝えられた。・米取引所に上場する中国企業の上場廃止を促す法案が米上院で可決。・22日の中国全国人民代表者大会（全人代）では新型コロナウイルスの影響で、経済成長率の目標設定が見送りに。また香港に国家安全法の制定を義務付ける新たな法案が提出されたことに対して、米国は「極めて強硬に対応」するとしました。・香港ハンセン指数は週間で下落しています。 ○新型コロナウイルスワクチン開発への期待感・米バイオ製薬のモダーナが、18日に新型コロナウイルスのワクチン候補「mRNA-1273」の治験第1相の効果が確認されたと報じられ、モダーナの株価は20%高に。・しかしこのワクチンの試験データが情報が乏しく不十分と19日に報じられたことで期待は剥落。 ○経済指標や個別株・米労働省が発表した米新規失業保険申請件数は243万8000件と市場予想とほぼ同じで、前週も269万件と速報値の298万件から下方修正されたものの、申請件数は依然高水準。・22日発表した4月の州別雇用統計において、失業率が43州で過去最悪を記録。・半導体のエヌビディアが上場来高値を更新するなど総じて米株は強い状態が継続 ○日本市場・日経平均は週間では351円高。現在PBR(株価純資産倍率)1倍水準ですが、4-6月決算を確認してから‥と個人的には考えます。・日本では4月全国消費者物価指数（コアCPI）が3年4カ月ぶりにマイナスに。・22日の臨時の日銀金融政策決定会合では、金融政策は現状維持となり、中小企業の資金繰り支援制度が決まりましたが、こちらは予定通りの結果と言えます。・関西で緊急事態宣言が解除され、25日に関東も解除されれば26日から経済活動再開となる見込み。来週も#土曜日22時から #若林史江さん　と #オンライン飲み会　を開催予定です。詳しくは #イベントス　か#ちえこのなかみ　をご覧ください。 #金融アナリスト#相場概況#株価情報#個人投資家#交渉アナリスト#ファイナンシャルプランナー」5月24日 16時20分