公明党さんのインスタグラム写真 - (公明党Instagram)「家賃支援を力強く臨時交付金、自治体向け１兆円／給付金、７月中旬から申請 ■公明の主張反映　新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した法人などに対して最大６００万円を補助する「家賃支援給付金」を巡り、公明党の家賃支援チームは２５日、衆院第２議員会館で会議を開き、中小企業庁から制度設計について報告を受けた。同給付金の申請受付は７月中旬から始まる見込み。オンラインでの申請を基本とし、全国に申請サポート会場も開設される予定だ。公明党は、コロナ禍の影響に直面する企業や個人事業主の事業継続を力強く支えるため、事業者が支払う固定費の中でも特に負担の大きい家賃への支援を一貫して主張してきた。　家賃支援給付金の対象は、中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主で、前年同期と比べた売上高が５月から１２月の間に１カ月でも半減するか、連続する３カ月で３０％以上減少していることが条件。　支給額は、申請時の直近に支払われた家賃・地代（月額）に基づいて算出される。法人の場合、月額家賃７５万円までは、その３分の２を半年分給付（月額上限５０万円）。加えて、それを超える月額の家賃については、超過部分の３分の１が半年分支払われる（同１００万円）。半年分が一括で支給され、総支給額は法人で最大６００万円、個人事業主で同３００万円となる。　申請時に必要なものは、①確定申告書など売り上げの減少を証明する書類②賃貸借契約書③直近３カ月分の家賃支払い実績――となる見通し。 ■国・地方連携し推進　国は事業者に直接給付を行う一方で、家賃に地域ごとの特色があることを踏まえ、自治体が独自で講じている家賃支援策も強力に後押しする。　２０２０年度第２次補正予算に計上した「地方創生臨時交付金」の増額分２兆円のうち、家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応に約１兆円を配分。自治体の単独事業の財源として自由に活用してもらう。公明党は政府に対して、同交付金を家賃支援向けに別枠として１兆円確保することや、事業所数に重点を置くなど大都市に手厚く配分するような仕組みづくりの検討を求めていた。　２５日の会議の中で北側一雄副代表は、「国の直接給付と自治体独自の支援策とが相まって、事業継続を支援していくという仕組みが重要だ」と強調し、各自治体で適切に地方創生臨時交付金が活用されるよう周知に努めていく考えを示した。交付金でさらに手厚く自然災害に備え避難所対策も／都議会公明党が小池知事に要望　東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は２５日、都庁内で小池百合子知事に対し、国の２０２０年度第２次補正予算に盛り込まれた地方創生臨時交付金の都への配分額が決まったことを踏まえ、新型コロナウイルス対策で緊急要望した。　席上、東村幹事長は、東京の経済社会活動と感染の第２波に備える対策を前へ進めるため、補正予算の編成を急ぐよう主張。特に、経営が悪化する中小企業の家賃負担を軽減するため、国の「家賃支援給付金」に、国からの地方創生臨時交付金を活用して補助を上乗せするよう要請した。　また、医療機関での院内感染を防ぐための設備支援や、分娩前の妊婦へのＰＣＲ検査実施を求めた。さらに自然災害の発生に備え、避難所として活用が見込まれる都立の施設や学校の感染防止対策を要望した。　小池知事は「しっかりと受け止め、施策に反映していく」と応じた。（6月26日付　公明新聞記事📝） #家賃支援 #家賃支援給付金 #地方創生臨時交付金 #コロナ #新型コロナ #公明党 #小さな声を聴く力 #山口なつお」6月26日 16時50分