公明党さんのインスタグラム写真 - (公明党Instagram)「 きょう、沖縄は「慰霊の日」を迎えました。  沖縄戦における組織的戦闘の終結から75年。 犠牲となられたすべての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、平和への誓いを新たにしてまいります。  写真は、沖縄の平和祈念公園内でともされる「平和の火」です。奥に見えるのが県平和祈念資料館です。(沖縄県糸満市)   〈沖縄戦終結75年〉 コロナ禍、平和発信を模索  きょう慰霊の日   きょう、沖縄は「慰霊の日」を迎えた。沖縄戦における組織的戦闘の終結から75年の節目だが、新型コロナウイルス感染拡大に直面し、悲惨な沖縄戦の実相を継承する拠点である平和施設への入館者が激減している。戦争体験者の高齢化が進み、次世代への発信や平和学習のあり方についても模索が続く。県内の主要な平和施設などを取材した。   ■各施設で入館者が激減/感染防止、展示方法など知恵絞る   コロナ禍により、県内三つの平和施設が受けた団体予約のキャンセル数は、沖縄県平和祈念資料館(糸満市)が2~4月で204件、ひめゆり平和祈念資料館(同市)が3~5月で360件、対馬丸記念館(那覇市)が5月までに25件で、合計589件に上った。   県内の感染拡大の影響から3月以降は、それぞれ臨時休館の対応に追われた。毎年3~5月は、修学旅行生を中心に団体客が訪れるピークだっただけに、各施設はかつてない打撃を受けた。  「75年の節目なのに残念だ」。こう語るのは、県平和祈念資料館の大嶺拡学芸班長。昨年度、訪日外国人客が好調で入館者数が増加傾向にあったが、5月の入館者数は211人で前年度(4万5099人)から9割以上減少した。大嶺班長は「秋にも修学旅行は集中するが、臨時休校の影響で通常の学習が遅れる中、例年通りにはいかないだろう。県内学校向けの平和講話などの実施も模索している」と不安を口にした。   同館は5月21日以降、常設展示室への入館者を「最大20人」までと上限を設けるなど感染対策を強化し、運営を再開。現在、入館者の検温を行う機器が設置され、県民の寄贈品など新しい戦争資料を公開する「新収蔵品展」(無料、7月5日まで)を開催している。  ■リニューアルが延期   開館から30年が経過した、ひめゆり平和祈念資料館は今年7月に展示内容を一新し、リニューアルオープンを予定していた。しかし、コロナ禍の影響で工事が間に合わず、オープンは来年4月への延期を余儀なくされた。新しい展示のテーマは「戦争がさらに遠くなった世代へ」。多くの若者が犠牲になった沖縄戦を追体験できる展示をめざす。   同館の古賀徳子学芸課長は「暗い側面ばかりでなく、今の子どもたちが見ても自分と変わらない同世代が戦場に立った歴史を伝えたい」と強調する。体験者らと相談しながら、亡くなった生徒たちが寄宿舎で笑顔を見せる写真を使用するほか、新たなイラストの作成や証言映像の多言語化など展示方法に知恵を絞る。   また同館は毎年、継承事業として全国の学校教員らを招いての平和学習に関する講習会や報道機関への研修、行政主催の平和ガイド育成事業への協力など多岐にわたる活動を展開している。だが、今年は中止または事業規模を縮小する。   普天間朝佳館長は「コロナ以前から平和学習の難しさなど継承への課題は指摘されていた。(コロナ禍で)さらに厳しい状況だが、平和施設にできることを考え、関係者との連携を深めることも重要。できることにベストを尽くす」と語る。その上で「この施設は、10代をはじめ多くの世代や外国人が戦争と平和を考える入り口となる場所。リニューアルに全力を挙げたい」と前を向いていた。  ■高齢化する戦争体験者/家族ら身近な“語り部”減少   沖縄戦体験者の減少による影響も浮き彫りになっている。   県内の大学教授らで構成される沖縄歴史教育研究会は「沖縄戦と基地問題」に対する高校生の認識を把握するため、5年ごとにアンケートを実施している。   今月2日、同研究会は県内42の高校から協力を得て、約1600人から沖縄戦の知識などを聞いた調査結果を発表した。それによると、家族や親族で沖縄戦について話す人がいるかとの問いに対して「いない」と答えた高校生は52・2%と初めて半数を超え、「いる」と答えた30・3%を21・9㌽も上回った。   県の統計では75歳以上の県民は約14万人で、県内人口の1割を切ろうとしている。戦時中の記憶を基に体験を語れる“語り部”は、さらに少ないことが予測できる。平和施設での体験者による講話も減っている。   アンケートの結果を踏まえ、同研究会は「悲惨な沖縄戦の実相を継承するには、学校任せではなく、学校と行政・地域・平和資料館などが連携して指導内容や指導方法を構築する必要があるだろう」と指摘。平和学習を指導する教員養成のシステムや、毎年6月に県内の学校で行う特設授業の強化などを提言している。  (6月23日付 公明新聞記事📝)  #沖縄慰霊の日 #沖縄戦終結75年 #平和祈念公園 #公明党 #小さな声を聴く力 #山口なつお 」6月23日 16時22分 - komei.jp

公明党のインスタグラム(komei.jp) - 6月23日 16時22分



きょう、沖縄は「慰霊の日」を迎えました。

沖縄戦における組織的戦闘の終結から75年。
犠牲となられたすべての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、平和への誓いを新たにしてまいります。

写真は、沖縄の平和祈念公園内でともされる「平和の火」です。奥に見えるのが県平和祈念資料館です。(沖縄県糸満市)


〈沖縄戦終結75年〉
コロナ禍、平和発信を模索

きょう慰霊の日

 きょう、沖縄は「慰霊の日」を迎えた。沖縄戦における組織的戦闘の終結から75年の節目だが、新型コロナウイルス感染拡大に直面し、悲惨な沖縄戦の実相を継承する拠点である平和施設への入館者が激減している。戦争体験者の高齢化が進み、次世代への発信や平和学習のあり方についても模索が続く。県内の主要な平和施設などを取材した。


■各施設で入館者が激減/感染防止、展示方法など知恵絞る

 コロナ禍により、県内三つの平和施設が受けた団体予約のキャンセル数は、沖縄県平和祈念資料館(糸満市)が2~4月で204件、ひめゆり平和祈念資料館(同市)が3~5月で360件、対馬丸記念館(那覇市)が5月までに25件で、合計589件に上った。

 県内の感染拡大の影響から3月以降は、それぞれ臨時休館の対応に追われた。毎年3~5月は、修学旅行生を中心に団体客が訪れるピークだっただけに、各施設はかつてない打撃を受けた。
 「75年の節目なのに残念だ」。こう語るのは、県平和祈念資料館の大嶺拡学芸班長。昨年度、訪日外国人客が好調で入館者数が増加傾向にあったが、5月の入館者数は211人で前年度(4万5099人)から9割以上減少した。大嶺班長は「秋にも修学旅行は集中するが、臨時休校の影響で通常の学習が遅れる中、例年通りにはいかないだろう。県内学校向けの平和講話などの実施も模索している」と不安を口にした。

 同館は5月21日以降、常設展示室への入館者を「最大20人」までと上限を設けるなど感染対策を強化し、運営を再開。現在、入館者の検温を行う機器が設置され、県民の寄贈品など新しい戦争資料を公開する「新収蔵品展」(無料、7月5日まで)を開催している。

■リニューアルが延期

 開館から30年が経過した、ひめゆり平和祈念資料館は今年7月に展示内容を一新し、リニューアルオープンを予定していた。しかし、コロナ禍の影響で工事が間に合わず、オープンは来年4月への延期を余儀なくされた。新しい展示のテーマは「戦争がさらに遠くなった世代へ」。多くの若者が犠牲になった沖縄戦を追体験できる展示をめざす。

 同館の古賀徳子学芸課長は「暗い側面ばかりでなく、今の子どもたちが見ても自分と変わらない同世代が戦場に立った歴史を伝えたい」と強調する。体験者らと相談しながら、亡くなった生徒たちが寄宿舎で笑顔を見せる写真を使用するほか、新たなイラストの作成や証言映像の多言語化など展示方法に知恵を絞る。

 また同館は毎年、継承事業として全国の学校教員らを招いての平和学習に関する講習会や報道機関への研修、行政主催の平和ガイド育成事業への協力など多岐にわたる活動を展開している。だが、今年は中止または事業規模を縮小する。

 普天間朝佳館長は「コロナ以前から平和学習の難しさなど継承への課題は指摘されていた。(コロナ禍で)さらに厳しい状況だが、平和施設にできることを考え、関係者との連携を深めることも重要。できることにベストを尽くす」と語る。その上で「この施設は、10代をはじめ多くの世代や外国人が戦争と平和を考える入り口となる場所。リニューアルに全力を挙げたい」と前を向いていた。

■高齢化する戦争体験者/家族ら身近な“語り部”減少

 沖縄戦体験者の減少による影響も浮き彫りになっている。

 県内の大学教授らで構成される沖縄歴史教育研究会は「沖縄戦と基地問題」に対する高校生の認識を把握するため、5年ごとにアンケートを実施している。

 今月2日、同研究会は県内42の高校から協力を得て、約1600人から沖縄戦の知識などを聞いた調査結果を発表した。それによると、家族や親族で沖縄戦について話す人がいるかとの問いに対して「いない」と答えた高校生は52・2%と初めて半数を超え、「いる」と答えた30・3%を21・9㌽も上回った。

 県の統計では75歳以上の県民は約14万人で、県内人口の1割を切ろうとしている。戦時中の記憶を基に体験を語れる“語り部”は、さらに少ないことが予測できる。平和施設での体験者による講話も減っている。

 アンケートの結果を踏まえ、同研究会は「悲惨な沖縄戦の実相を継承するには、学校任せではなく、学校と行政・地域・平和資料館などが連携して指導内容や指導方法を構築する必要があるだろう」と指摘。平和学習を指導する教員養成のシステムや、毎年6月に県内の学校で行う特設授業の強化などを提言している。

(6月23日付 公明新聞記事📝)

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2020/6/23

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