三宅洋平のインスタグラム(miyake_yohei) - 11月10日 13時39分

日本政府は、安倍総理とトランプ大統領の取り決めに含まれていたのか、米国で販売禁止になったゲノム編集の大豆を輸入する。これらは、非遺伝子組み換えの味噌や醤油、豆腐、納豆などとして売られる。

この国では10/1から、ゲノム編集食品は表示なしで販売がokという法律が施行されている。

日本政府は、ゲノム編集は遺伝子組み換えではないと言う。
米国ではゲノム編集食品は「New GMO」と呼ばれ、れっきとした遺伝子組み換え扱いである。

日本政府は、明確に国民を騙している。日の丸をふって万歳をしながら、日本の心「大豆」の安全保障をいとも容易く、売ってしまった。
以下
山田正彦元農水大臣のfb投稿より

しかし諦めることはありません 。
いくら 政府が世界と逆走して日本だけがゲノム編集を安全なものとしても 、私たち市民は 戦う術があります。

種子法が廃止されて2年になりましが、年度内に少なくとも20の道県で種子条例ができそうです。

ラウンドアップについても 、 小樽市のお母さん達の署名で ダイソーが 8月の8日から販売をやめたように、ゲノム編集の規制を求めて署名活動 することも大切です。

また埼玉県の鴻巣市では市民が市議会議員を通じてラウンドアップの使用を禁止するように市議会に審議を求めました。

福岡県の宇美町では町のラウンドアップの使用を既に禁止しています。

このように請願、嘆願等を地方議会に求める市町村は 太田市 宇治市 塩尻市 伊奈町と増えています。 （週刊金曜日）

残念ながら 鴻巣市では 賛成小数で否決されましたが、二回三回と続けていけば、地方から、 ラウンドアップ同様ゲノム編集についても規制すること必ずはできると思います。

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