今日は放課後まおちゃんと喫茶店行きました。今日の朝刊まとめ。希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」の内容が２日明らかになった。協定書は１０項目。憲法改正を支持することのほか、永住外国人への地方参政権付与は「反対」。→小池氏が新党設立を表明した際に示した「ダイバーシティー（多様性）社会の確立」との矛盾が問われそうだ。また、「消費増税凍結」を掲げている。→消費税に関して前原氏は「増税の増収分を教育無償化などに充てる」と主張し９月の代表戦で枝野氏に勝っている。→前原さんと小池さんバラバラ…。前原氏は政策のすり合わせや公認問題を詰めないまま小池氏と合意。→党内は「前原氏は騙された」との受け止めが大勢。安倍首相は衆院解散当日のテレビ番組で「改憲については小池さんも基本的に前向きな方」と言及。連携に期待感を示している。→小池さんはこれまでの自民の古くさい感じダメだから、うちらで新しい風吹かします！って感じで出てきたぽかったけど、結局自民と一緒になって改憲勢力に回りたいだけだった的な？でも→連立与党の公明党でさえ、「９条改正は国論が大きく分かれ、政権そのものの維持にリスクが生じる恐れがある」（山口代表）と改憲への慎重姿勢を強める。自民党が２日に衆院選公約を発表した。公約の特徴は、憲法改正の項目が、公約集の前半部分に大きな柱として強調された点。自民党が２日公表した衆院選の公約では、これまで「２０２０年度」としてきた財政再建目標の達成時期が明記されなかった。→達成断念は、消費税の使い道を教育無償化などに広げることが理由。国と地方の借金が１兆円を超える中、衆院選では財政健全化に向けた姿勢が厳しく問われることになる。公約には、消費増税による５兆円超の増収分について「子育て世代への投資を集中する」と明記。３〜５歳児の幼稚園・保育園の費用の無償化や低所得世帯に対する高等教育無償化などが並んだ。待機児童については、安倍政権が６月に公表した「子育て安心プラン」を前倒しすると強調し、２０年度までに新たに３２万人分の保育の受け皿整備を進めて解消するとした。→この計画は１７年度末までの「待機児童ゼロ」が実現困難になって作り直したもの。６月の公表時には２０年度末までに２２万人分の受け皿を用意して待機児童ゼロを実現し、その後２年で１０万人分上乗せするとした。「前倒し」はこの１０万人分の整備を指し、待機児童解消の目標を早めるわけではない。実現に向けた具体的な道筋も示されていない。→厚生省の試算では、待機児童３２万人分の受け皿を増やすには追加で７.７万人の保育士が必要。１８年度に１０万人分の受け皿を増やす場合、国費だけで５００億円必要。→無償化とか本当はいいと思うけど、それ財政がやばいことになってるの隠すために印象いいっぽいこと言ってるだけなんですかね。いい政策練り出しましたみたいな顔して結局公約で言葉遊びしちゃったのかな。枝野氏は記者会見で、安全保障法制の容認などで「踏み絵」を迫る小池氏と歩調を合わせられないことを強調した。憲法９条に自衛隊を明記する改憲案は「安保法の違憲部分の容認になる」、2019年10月の消費税10%の増税に反対する考えを示した。また、「1日も早く原発ゼロを実現していく」とも訴えた。希望の党は２日、枝野新党が立つ選挙区に候補者を擁立する方針を示した。野党候補が乱立すれば、共倒れの可能性が高まる。→ぎゃん！以上、新宿3丁目のローソンで150円で買った10月3日朝日新聞朝刊より！(珈琲西武にも置いてあったので買ったの後悔)

erinacarmenさん(@erinacarmen)が投稿した動画 - 2017/10/04 02:34:15