海江田万里のインスタグラム(kaiedabanri) - 2月10日 12時42分

今朝は、厚生労働・財務金融合同部会が開かれ、「給与の電子マネー支払いについて」厚生労働省・金融庁から説明を受けたあと、合わせて勤労者の代表として連合の考え方を聞きました。
労働基準法は「賃金（給与）は、通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と定めています。現在、一般的になっている銀行振り込みは例外として認められたものですが、それを更に資金移動業者（いわゆるドコモ口座やペイペイなど）にも解禁するという内容であり、最大の懸念事項は、資金移動業者が破たんした場合に賃金が保全されるのかどうかという点です。
銀行が破たんした場合は「預金保険機構」がありますが、資金移動業者は対象外です。その他にも多くの問題点がある給与の電子マネー支払いが「規制緩和」の名のもとに法改正なしに進められようとしています。今後、しっかりウォッチしていかなければなりません。

#立憲民主党　#衆議院議員　#海江田万里　#

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