海江田万里のインスタグラム(kaiedabanri) - 3月7日 19時06分

午後から、衆議院本会議が開かれ、「特定防衛調達特措法」について趣旨説明・質疑が行われました。
本来、国の予算は単年度主義で毎年の予算でその年の歳出（支出）を決めますが、『財政法』の特例によって、５年に限り、国が債務負担行為を行うことを妨げないとしているものを、この法案では防衛省の特定装備品の調達では、最長１０年にわたって買い物をする予約を予算に計上できるようにしようとしています。
実は、この法律は５年前に成立し、今回期限がきたので、延長するものですが、当時は民主党も賛成した経緯があります。それまでは、国産の装備品を購入することになっていたからです。それが、これからは、米国産の装備品（E-20やF-35等）を買う場合にもこの法律を適用しようというのです。
日本がアメリカ製の装備品を買う場合、価格が割高になっているとの指摘が専門家の間でもあるにもかかわらず、安倍・トランプ会談でアメリカから大量の兵器を買うことを約束させられている日本では、今後この制度を使って、アメリカ製兵器を大量購入することになります。
また日本がアメリカから装備品購入の際に利用するFMＳ（Foreign Military Sales なぜか日本では対外有償軍事援助と訳します）には、いくつもの問題があります。日本もアメリカに対して言うべきことは、しっかり言うべきです。
今後の委員会での議論を見守ります。

#立憲民主党　#衆議院議員　#海江田万里　#特定防衛調達特措法

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