TBS「サンデーモーニング」のインスタグラム(sunday_m_tbs) - 10月8日 12時27分

岸田総理は、このところ、
「賃上げ税制の“減税”制度を強化する」として、
従業員の給料を上げた企業に対する減税などに度々言及しています。

なぜ今、「減税」を強調しているのかについては、
選挙に向けた布石ではないかとの見方も出ていて、
実際、自民党の森山総務会長は、
「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」として、
「減税」が解散総選挙の大義になり得るとの考えを示しています。

こうした動きの一方で、石破元幹事長は
「将来の財政的自由度が失われ、目の前の人気取り政策と言われても仕方ない」と
安易な「減税」の動きをけん制しています。

こうした”異論”が出る背景には、政府の”懐事情”があります。

岸田政権は、まず、防衛費について、今年度からの５年間で、
これまでのおよそ１．５倍にあたる４３兆円まで増額する方針を決定。

また、＂異次元の少子化対策＂として
来年度から児童手当を拡充するなどの方針で、
これには、１年間で３兆円台半ばの財源が必要とされます。

さらに、税収によって返済しなければならない政府の借金、
国債の残高は１０００兆円を超えています。

（「サンデーモーニング」2023年10月8日放送より）
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