海江田万里さんのインスタグラム写真 - (海江田万里Instagram)「●広島から戻り、改めて昨日の「平和記念式典」で発出された松井一實市長の「広島平和宣言」を読み返し、同時に岸田総理の「あいさつ」と比較してみました。　「広島平和宣言」の肝（きも）は「核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための取組を早急に始める必要があるのではないでしょうか」という部分です。核抑止論については、５月に開催されたG７サミットで、「我々の安全保障政策は、核兵器はそれが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止するとの理解に基づいている」とした「広島ビジョン」が、Ｇ７の共通認識として採択されています。岸田総理は「あいさつ」のなかでも、「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンの発出を通じ、核軍縮の進展に向けた国際社会の機運を今一度高めることができました」として、核抑止論の立場に立つことを明らかにしています。　　●松井市長の発言「核抑止論は破綻」と岸田総理の「核抑止論を評価」は明らかに矛盾します。二人の立場は、Ｇ７主要国である日本の総理と被爆地広島の市長と異なりますが、被爆地広島出身であることをかねがね喧伝している岸田総理には、この２つの考えの矛盾を止揚する義務があると思います。その努力のひとつが、今後、核廃絶に向けて具体的にどのような行動をとるかです。松井市長が「今年１１月に開催される第２回（核兵器禁止条約）締約国会議にオブザーバー参加していただきたい」と述べているのに対し、岸田総理は、「（平和の思いを次の世代につないでいくために）ユース非核リーダー基金のプログラムなども通じ積極的に行ってまいります」と言うにとどまりました。　●核兵器禁止条約の締約国の第１回会議は２０２２年６月ウイーンで開催され、この会議には、条約に参加していないノルウエー、オランダ、ドイツのＮＡＴＯ加盟国がオブザーバー参加して、積極的に意見を発表しています。第２回会議には日本もオブザーバー参加すべきです。それが、日本が核廃絶に向けて動き出す最初の一歩になります。」8月7日 14時12分