丹野みどりのインスタグラム(midorimarron) - 7月19日 09時03分
玉木雄一郎Twitter
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30年前と今の生活を12の指標で比較しました。所得が増えていないのに負担ばかり増えていることが分かります。まずは「給料が上がる経済の実現」で、所得が増える経済に転換すること、そして現役世代の可処分所得を増やすため、教育費負担、生活費負担を軽減する政策が急務です。
私の引用ツイート
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少子化要因は様々あれど
やはり
子供を産み育てられると思える給与の実現と教育費の負担軽減です。
この二つを
国民に線引きなく行うことこそ
本気の人口対策です
給与を上げた中小企業の社会保険料や税の支援
高校卒業迄の教育費完全無償化
奨学金返済減免返済不要
子供に係る給付の所得制限撤廃
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2023/7/19