菅義偉のインスタグラム(suga.yoshihide) - 6月6日 17時15分

今週「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」を開催し、梅雨や台風などの大雨に備えた洪水対策を取りまとめました。

１０月の台風第１９号をはじめとした一連の記録的な豪雨は、東北、関東甲信越を中心とした広範な地域において大きな被害をもたらしました。
中上流域を中心に７１河川の１４２カ所で堤防が決壊して、洪水が発生した地域の被害は甚大なものとなりました。
これを機に、昨年１１月に私の指示で、水害対策としてもっと今あるダムを活用するための各省検討会議を官邸に作りました。
全国には１４７０のダムがありますが、このうち水害対策を担当する国交省が所管するダムは５７０で、そのほか経産省が所管する電力用のダムや農水省が所管する農業用水用のダムなど全国に約９００ある「利水ダム」は、各省の縦割りの弊害で、水害対策にはほとんど使われていませんでした。
結果として、全国のダムの合計容量のうち、洪水時にダムに水を貯めて水害対策に使える部分は、全体の３割しかなかったのです。

まず全国約１００の１級水系について、こうした縦割りを排し、電力や農業など管理者と調整を進めて治水協定を結び、今回の取りまとめとなりました。
全国のダムの容量のうち水害対策に使える部分が従来の２倍となる６割にまで拡大することができました。
拡大できた容量は、建設に５０年、５千億円以上をかけた八ツ場ダム５０個分に相当します。
例えば、利根川水系では川俣ダムなどで水害対策に使える容量が八ツ場ダム３個分相当増え、相模川水系では城山ダムなどで八ツ場ダム１個分増えることになりました。今後はそれぞれの水系において、大雨が予想される際には、それぞれのダムの事前放流などについて国土交通省を中心に一元的な運用を行うことになります。
さらに全国にダムがある２級水系は約３５０ありますが、これらについても今後同様の調整を進めます。特に、近年水害が起きた水系や大きなダムがある水系などについては速やかに調整を進めていきます。また、ＡＩを活用して降雨量やダムへの流入量を精緻に予測し、ダムの放水量もＡＩを使って予測する研究開発を進めています。

今回の対策は、これまでの治水行政の大きな転換で、縦割りを排してこれまで使われていなかった機能を有効利用することで、巨額の予算を投じることなく洪水調整機能を大幅に増やすことができました。
いのちと暮らしを守るために、さらなる能力向上に向けて引き続き取り組んでまいります。

#洪水対策 #ダム

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