WWDジャパンのインスタグラム(wwd_jp) - 5月15日 23時31分


コラム:コロナ禍でアパレル業界は蚊帳の外? ファッションに政治は関係ない、はもう通用しない

新型コロナウイルス感染症に関するニュースに触れる中で、「ファッション業界はなんだか蚊帳の外だ」と感じることがある。直近だと、東京都がゴールデンウイーク中に休業し、感染拡大防止に協力する理美容事業者に対して最大30万円給付するというニュースを耳にした際にそう思った。誤解しないでほしいのだが、「理美容事業者が給付金を得るのはおかしい」と言いたいわけでは決してない。理容室も美容室も、長時間にわたる近距離での接客が必須であり、ECで代替もできない。補償は当然だと思う。だが一方で、「それならファッションの小売りにもなんらかの補償があっていいんじゃないか」とも思うのだ。

ファッション小売業は理美容事業者と同様、休業要請対象業種に入っていない。だが、多くの店は感染拡大防止のために補償なき自主休業状態にある。もちろん、苦しい状況に置かれているのはこの業界だけではないし、中小企業一般を対象にした雇用調整助成金や持続化給付金などはあるわけだから、「ファッション小売りは補償や助成の蚊帳の外」と騒ぐのはおかしいのかもしれない。しかし、どうもモヤモヤしてしまう。そんなことを考えていた矢先にニュースが飛び込んできた。

コラムの続きは @WWDジャパン のプロフィールのリンクから (この記事はWWDジャパン2020年5月11日号からの抜粋です)

PHOTO : HIRONORI SAKUNAGA


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2020/5/15

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