越境EC/国内EC支援のtqoon(ティクーン)のインスタグラム(tqoonjapan) - 6月17日 15時32分

自治体も積極、越境支援政策に乗り出す

ティクーンジャパンが越境企業の誘致活動の中に【外交(営業)】を取り入れた年度初めから、早いもので数か月が経過しようとしています。
訪問したりご来社いただいた企業とお話をしてまいりましたが、驚く事は大多数が海外展開に興味を持っていました、しかし一方で
「何から始めればいいのかわからない」
「海外では売れないから」
と海外展開に躊躇している中小企業が多いのも事実です。

このような日本企業をサポートするため、いくつかの企業が越境ECの支援事業を行っていますが、現在では企業だけではなく、自治体でも越境EC支援の政策が始まっています。

自治体による越境EC支援の一例として先日、東京都行政機関による越境支援の記事を見たので、ご紹介します。
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東京都は海外の販路を開拓したい都内の中小企業向けに、中国とタイで電子商取引（EC）サイトを開設する。生活用品など、消費者向けの商品を対象にする。公設サイトを通じて海外市場の感触を確かめてもらい、商品開発や本格的な海外販売を後押しする。
サイトは中国の大手ECサイト「寺庫（スークー）」とタイの同「LAZADA」の中に、7月中旬～2020年3月末の期間設ける。「東京産品」としてそれぞれ50商品程度を用意する。5月28日まで参加する都内の中小を募り、審査の上で掲載商品を決める。

引用：日本経済新聞　2019/4/23 ====================================================
以前には同様の事業を中国とマレーシアで実施していて、工芸品や掃除グッズなど幅広い商品が集まったようです。

具体的な成果は公表されていませんでしたが、昨年に引き続き開催されていることを考慮すると利用企業からは好評だったのかもしれません。

また海外ショッピングモールへの出品は売れるときには売れるかもしれませんが、長く収益を得る主業務として継続することは困難を極めます。

独自ドメイン方式で海外に売るtqoonプラットフォームの強み、可能性の広さを自治体の関係者にも接触し、伝えていこうと思っています。ネットで販売する＝ショッピングモール出品、この図式だけではないのです。

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