山尾しおりさんのインスタグラム写真 - (山尾しおりInstagram)「. 2018.6.19 衆議院本会議にて、民法改正法案（相続法制）について、反対討論（※反対理由の説明の子と）を行ないました。事実婚や同性パートナーが排除されていること、政権の冷たさ・人権への鈍感さについて、問題を指摘しています。是非ご一読ください。動画はプロフィールURL参照。（前投稿の続き） ----------------------------------------- つまるところ、この法案は、婚外子差別是正判決と法律への巻き返し策としてスタートし、その色合いを、今もなお残しているのではありませんか。だから、あらゆる議論の場で、法律上の親族に限るべきでないという意見が優勢を占めても、最終最後、何の合理的説明もないままに親族要件が復活したのではありませんか。また、法制審議会の委員においては、親族要件をつけるべしとの立場に明確に立った委員はたった一人であり、この委員はメディアにおいて安倍総理の側近であると自認し、総理を「人なつっこい兄貴分のような存在」と語っていることを付言します。私たち立憲民主党は、この法案の賛否について最後まで判断を留保しておりました。しかし、最終的に、法案の一部であれ、「多様で差別のない社会」という譲れない価値に本質的に反する法案には、反対の姿勢を明確にし、その理由を議事録にとどめることで、今の安倍政権には発信できないリベラルな価値の発信者となることを選択いたします。少なくともこの社会の普遍的な価値である個人の尊厳を尊重するならば、個人の価値観の多様化がパートナーシップの形の多様化につながることを自然に受け止め、その多様なパートナーシップを包摂する社会へと進むべきです。これに対して、今回の法案は、国家の側が考える個人やパートナーシップの形に当てはまらない人々を排除し、人格の本質的な対等性を傷つけるもので、容認できません。法務委員会で、LGBT当事者である鈴木賢明治大学法学部教授が、参考人としてお話された言葉を紹介します。「同性カップルを婚姻から排除することは、国が法律によって同性愛者を差別することに加担することにほかなりません。せめて相続法における特別寄与制度から排除しないという姿勢を示すことで、同性愛者に対する法による差別をやめる方向へと転換すべきことを強く求めたいと存じます。法律の小さな文言ですけれども、それが日本を変える力になります」私たちは、「親族」という本法案の小さい文言が、差別に加担し固定化する見えない力となることに反対いたします。自民党・公明党の中にも、「多様性を認める社会」を標榜する方がおられます。本当にその価値を信じているなら、たまには、国会議員の本分たる採決で示していただきたい。そして、無所属の議員も含めて野党の議員の皆さんには、心からお願いします。国会議員が採決で示すことのできる価値観は、たとえ今は法律が通ったとしても、これからの社会を変える力なのです。人は、誰しもどこかを切り取れば少数者です。小さい文言による大きな差別を見逃さずに毅然と行動していただきたい。私たち立憲民主党は、「立憲」の言葉を「民主」の上におき、多数決でも侵すことのできない少数者の権利と価値を全力で守ることを約束し、反対の討論といたします。」8月2日 11時05分