海江田万里のインスタグラム(kaiedabanri) - 5月10日 16時46分

立憲民主党税制調査会第７回勉強会を開きました。
今日は、KPMG税理士法人阿南博之パートナー他２名をお招きし、「本邦相続・贈与税制と主要国の税制比較」についてお話しいただきました。
相続・贈与税の主要目的の一つは、富の集中を抑制するための資産の再分配機能を持たせることです。
平成２５年度の税制改正により、基礎控除の引き下げ、税率構造の見直しが行われ、平成２７年からの実施にともない、相続税課税対象者は格段に増えましたが、意見交換では、高齢者の金融資産をスムーズに次世代に贈与し、消費を拡大する観点からの検討も必要との意見も出て、引き続きの課題とすることになりました。

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