久積篤史のインスタグラム(hisatsumi) - 3月27日 09時42分

Startup Venture IT Company of United States of America Delaware. We develop IT service about Influencer. . .
サイバーエージェントの社内弁護士を迎えるほどの手腕と、その実力で、マネーフォワードやトークノートといったITベンチャーを成功へと導いた「挑戦者のインフラ」と称される程の弁護士法人様が、米法人の法務パートナーとなりました。
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IT・lot法務、資金調達やベンチャーファイナンス、M&Aならびにグローバル法務面で全面的にバックアップして頂きます。
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我々は過去5年間に渡って、インフルエンサーやソーシャルメディアを用いたマーケティング支援事業を主要事業としてきました。すなわち「集客する力」と「売る力」を、経験と実績から研ぎ澄ませては存分に蓄積してきたのです。
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加えて現在は、「より良いITサービスや製品をつくる技術」を磨き上げ、人的リソースである「つくりて」を蓄えている最中です。
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確かにインフルエンサーエージェンシーに、未来はありません。
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これは単にPR業務や告知紹介案件だけをインフルエンサーに仲介して中抜きするようなプロダクションやマッチングサービスに明日はないということです。
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ステルスマーケティングとネイティヴ広告が違うように、PR活動(告知)と集客活動(視聴者を誘致する、人を動かす) は意味合いが違いますし、例えば取るべき作業や工程も全くもって異なってきます。
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今後多発するであろう事例で述べますが、
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例えば広告主がインフルエンサーに対して「うちの実店舗であるハンバーグ屋に集客して欲しい」といった依頼目的があってお願いしたにも関わらず、実際に蓋をあけてみると、もともと依頼を受けたインフルエンサーには集客する力なんか備わっていなかった、なのでそもそも見込み客などを送客できるようなインフルエンサーではなかった。
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インフルエンサーの分野やメディアのジャンル選定を間違えた ということも無きにしも非ず ではありますが、大体マイクロレベルだとしても、まずファン1人ですら誘致できない人間をインフルエンサーと呼ぶ訳がありません。
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また昨今、マーケティングのマの字すら知らないような、偽インフルエンサーマーケティングエージェンシーの開業が多く見受けられますから、インフルエンサーも、インフルエンサーへ何らかの依頼をご検討している依頼主も、依頼した目的をしっかりと共有した上で双方合意のもと依頼に着手するべきです。また「成果の定義」も明確化し、取り決めておくことが必要です。
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そしてインフルエンサーを起用したマーケティング支援ビジネスを本気でコアでやっていくのならば、「発信力」と「影響力」の違いくらいは知っておいて欲しいものです。まあ 結局はインターネット上にカタチあるものとしてWebサービスやアプリケーションを自社で開発・運営 していかなければ最後まで生き残ることはできませんし、もちろん勝利することなんかできません。早かれ遅かれ何れにせよ、淘汰されてしまうのです。
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ということで、NEW リリースをお楽しみにね ^ ^ .
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1勝9敗、一度切りの人生、
必ずや 「 大勝する 」 引き続き、がんばります??
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