車の還付金制度について
車の還付金制度について
故障車を買取ではなく、廃車しなければならない場合、そのタイミングによって、それまで払った税金の一部を還付、または料金の返還を受けることができます。事故車買取店で売却した場合はそういった手続きを代行してくれるので頼んだ方が良いのですが、知識として覚えておきましょう。
自動車税
自動車税は毎年4月1日に所有者となっている方へ送られてくる納税通知書を使ってだいたい5月ぐらいまでに納税することになっています。ということは4月1日から1年分をまとめて先に払っているということになります。
そうした後、事故を起こして故障車となり、永久抹消登録や一時抹消登録を行って、永久的または一時的に公道での使用をしなくなるわけですから、税金を納める必要はありません。しかし、1年分をすでにまとめて納めているわけですので、そこで使っていない分を返してくださいという話になりますよね。
計算としては永久抹消登録や一時抹消登録をした翌月からの月割で計算されます。ただし、年度末となる3月に永久抹消登録や一時抹消登録を行った場合は満了ということで還付を受けることができません。それとこの制度は自動車税だけですので、軽自動車の軽自動車税には適用されません。
手続き先は運輸支局で、永久抹消登録や一時抹消登録を行うと自動的に手続きが完了します。
自動車重量税
自動車重量税は新車登録の時と2年後毎（最初は3年後）に行われる車検の時に次回の車検の時期までの分をまとめて納税するものですので、こちらも廃車を行った場合は一部を還付してもらうことができます。
ただし、自動車重量税は自動車というものが存在していることで納税義務があるものですので、還付を受けることができるのは、完全に車体までつぶしてしまう永久抹消登録を行った時だけです。
計算方法は自動車税と基本的に同じで、永久抹消登録を行った翌月から車検満了時までの月割で計算されます。こちらは軽自動車でも適用されます。
手続き先は運輸支局で、所定の手続きを行わなければなりません。
自賠責保険料
自賠責保険料は税金ではありませんので、還付ではなく返金というのが正しいでしょう。
こちらも自動車重量税と同様に新車時または車検時に次回の車検までの料金をまとめて払っているので、廃車をすることで返金を受けることができます。
自賠責保険はあくまでも損害保険ですので、その車を公道で使わなくなったらお金を払う必要がありません。ですので、永久抹消登録、一時抹消登録の両方で料金の返金を求めることができます。
内容はわかっても、実際手続きをするとなると大変です。故障車買取業社では、自動車税還付についての手続きも無料でやってくれますよ。
