TBS「サンデーモーニング」のインスタグラム(sunday_m_tbs) - 9月10日 11時23分

旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」側は、「解散命令」について、
「刑事事件になるような違法行為はなく、解散させられる理由はない」と
教団の福本弁護士は反論しています。

政府が「解散命令」を請求し、東京地裁が「解散命令」を出したとしても、
教団が東京高裁に異議を申し立てると、それが棄却されるまで確定しません。

「解散命令」の「請求」から確定までの期間は、
地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」でも、７か月ほどかかり、
霊視商法詐欺事件で摘発された「明覚寺（みょうかくじ）」のケースでは、３年がかかっています。

解散命令が確定すると、
高額献金の被害などで損害賠償を受ける人たちにとっては、
教団の資産を使った救済が、裁判所の監督のもとでできるようになります。

しかし、被害救済にあたる阿部弁護士は、
「解散命令」が確定するまでの間に、教団が不動産の名義を変更したり、
現金を韓国に送ったりなどして資産を隠してしまう可能性を指摘。

そうならないために、
「教団の財産を保全する特別措置法を作る必要がある」といいます。

（「サンデーモーニング」2023年9月10日放送より）
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