公明党さんのインスタグラム写真 - (公明党Instagram)「コロナ　ワクチン確保し途上国にも供給・国際枠組み（COVAXファシリティー）に150カ国超　・WHOなど主導　日本、参加を決定途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体「Gaviワクチンアライアンス」などは21日、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際枠組み「COVAXファシリティー」に、日本を含む156カ国・地域が参加を表明し、さらに38カ国が参加をめざしていると発表した。日本では、公明党の推進で政府が15日、今年度第2次補正予算の予備費から参加に伴う拠出金172億円を支出することを閣議決定し、契約書に署名していた。COVAXファシリティーは、Gavi、官民連携による国際支援団体「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」、世界保健機関（WHO）が主導し、途上国を含めて公平にワクチンを供給することをめざす。参加する高・中所得国がワクチンの研究開発や製造設備整備に必要な資金を前金で拠出し合い、開発成功の場合は自国用として人口の20％相当分を上限にワクチンを確保できる枠組みと、国や団体などからの寄付金によりGaviを通じて途上国にワクチンを供給する枠組みを組み合わせている。共同購入するワクチンの検討対象は、少なくとも9種類に上っており、各国にとってはワクチン確保の手段の一つとなり得る。日本は、人口の20％に当たる約2400万人分のワクチンを購入する権利を確保することを念頭に、拠出金172億円の支払いを決定している。厚生労働省の担当者によると「途上国への供給に関する寄付金などについては、今後検討する」としている。参加表明期限とされていた18日までに、高・中所得国64カ国が参加を確約した。一方、米国、中国、ロシアは参加していない。Gaviのセス・バークレー事務局長は、引き続き協議を続けていく姿勢を示している。【公明、政府決断へ決定打】・ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から礼状公明党は、COVAXファシリティーへの参加を政府に強力に働き掛けてきた。8月18日に政府に提言を申し入れ、山口那津男代表が同日や同27日の記者会見で参加を促してきた。こうした尽力に対し、GaviやCEPIなどに資金を拠出する「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は、「貴党の多大なるご支援は、日本政府が参加を決断する上での決定打になりました」として謝意を表明する礼状を党同感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームの高木美智代座長（衆院議員）に寄せた。礼状は18日付。同財団のグローバルポリシー＆アドボカシー部門マネージングディレクターのジョー・セレル氏によるもので「東京オリパラのホスト国たる日本の世界的リーダーシップは、COVAXファシリティーが安全で効果的な新型コロナワクチンへの公平なアクセスを確保していく上で、極めて重要なもの」と指摘。「貴党から多大なるご尽力を賜りましたことに、心より感謝申し上げます」と表明した。」9月24日 15時39分